２０２１年１２月０７日 丸山 重威（東つつじが丘） |
《憲法に関わる・調布のニュースから》
「漏洩」ではなく「通報」の調布情報公開事件
大切なのは、事実関係と「なぜか」の解明
求められる市の積極姿勢
陥没で問題になっている東京外環道問題で、なんと被害者側の話を聞いてくれる存在かと思っていた調布市の都市整備部街づくり事業課が、この問題で出された情報公開請求を、事業者の国交省・東京外環国道事務所、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本の三者に「情報提供いたします」と、通報していたことが明らかになった。長友貴樹市長は「担当者のミス。関係者に迷惑をかけた」と陳謝したが、明らかになったところでは少なくとも９回の情報公開請求について行われており、「情報提供いたします」「取り扱い厳重注意で」などと書かれており、ミスでないことは明らか。
情報公開に対する市の姿勢とともに、外環道問題についての市の姿勢が、「事業者べったり」であることがわかり、さすがに調布市議会では、「第三者委員会による真相解明」などの声が出たが、「トカゲの尻尾切り」より、何が起きたのか、なぜか、の解明こそが求められている。
▼請求者に内部告発
問題が発覚したのは、１０月下旬、市内在住の請求者の男性あてに、匿名の人物から内部告発があったことから。「やりとりが度を越えていると感じました」「あなたの個人情報が駄々漏れとなっています」と書かれ、請求者自身が書いた開示請求の文書が添付されていた。驚いた男性は仲間と相談。新聞記者も動き出したことからか、市は都市整備部参事が男性宅を訪問、「お詫びとご報告」の文書を届けてきた。
メディアも、１１月１１日付東京新聞がで「調布市、請求者の個人情報を繰り返し漏えい 陥没事故の情報公開」と報じ、大騒ぎとなった。市は「担当者のミス」としていたが、東京新聞は１２日にも、調布市が送ったメールに、「市民から外環に関する情報開示請求がありましたので情報提供いたします」などと記し、「請求書を添付いたします。前回同様、取扱厳重注意でお願いいたします」という文面があったことを報じ、「ミス」だったり、このときだけのことではなかったことを、実証した。
さらに、１６日には、情報公開請求した男性が加わっている「外環ネット」など外環問題に取り組んできた１４団体が、市長と国交大臣、東日本、中日本両高速道路会社にあてて「真相究明」を求めた公開質問状を送り、１８日には同団体が中心になって、被害男性とともに記者会見した。
▼市長のごまかし、市議会も追及
調布市はこの問題が報道されることを察知して、１１月１０日に市のホームページに「お詫び」を掲載したほか、長友貴樹市長が２５日、定例記者会見で、「極めて不適切だった」と陳謝した。市長は「個人情報の取り扱いについて、職員の認識不足で生じたミス」で「意図的な漏洩ではなかった」としたが、９回もという回数、「前回同様取り扱い厳重注意」としていることなどから、これが信じられる状況にないことも明らかだった。
長友市長は１２月１日の市議会で、「市民、関係者に多大な迷惑と心配をかけた」と陳謝したが、これに対し、市議会９会派のうち８会派の議員が質問、「第三者委員会による真相究明」などを求めた。しかし市側はあくまで「ミス」を強調、「メールは削除した」との立場を崩さなかった。
▼この問題、憲法から読み解くと…
まず、情報公開請求だが、政府や自治体が行政について、内部で議論したり、他の機関と協議したりすることについて、主権者としての国民はその内容を知り、適切なことが行われているかどうか判断するために、「情報公開」を求めることは、「参政権」と「言論・表現の自由」に基づく「知る権利」の行使として、当然の行動だ。
まして、今回のような「公共事業によって、国民の人権が脅かされている状況」のもとでは、責任ある自治体の活動について、情報公開請求が出るのは当然で、自治体は誠実にこれに答える義務がある。それに対して、監督すべき事業者に対して、「どうしましょうか」とお伺いを立てる姿勢は、自治体として、「とんでもない責任放棄」で、許せない行為と言うほかはない。
一方、請求者の名前を問い合わせた事業者にそのまま知らせたのは、請求者のプライバシー権の侵害で、憲法13条の人格権侵害。いま、個人情報については、「自己情報管理権」を認めていこうというのが世界でもあり、それこそ、デジタル庁設置でも問題になっている中でのことだ。情報公開請求をしたら、個人情報で紐つけされて、余計なことまで交渉相手に知られてしまう。気持ち悪い、では済まされない問題だ。
さらに、連絡したメール。これも公文書のはずだが、勝手に破棄して「ない」という。この公文書管理も重要である。
もうひとつ、これは重要な問題だが、憲法は「地方自治」に一章を割き、「自治」の原則をうたっている。その中で、いったい市は、この外環道工事に対して、どういう姿勢なのか、という大きな問題がある。外環問題はいまや「街の破壊」の問題なのに、市はどういう方針を持つのか？
早い話、問題が起きている東つつじヶ丘２丁目目付近は、第一種低層住居専用地域だが、この地域に「陥没」が起き、地盤強化のため立ち退き・住宅破壊・更地化するという計画が勝手に始まったが、これに、市や指定権者の都は何の「規制」もできないのだろうか？ そんな都市計画には反対していくのが、市の役割ではないのか？ もし、反対しないのなら、むしろ、地域指定を変更するか、それに合った都市計画を作って、いまの無計画な立ち退き→住宅破壊計画に対抗するのが市の役割ではないのか？
情報公開請求の請求者情報を事業者に提供する市の姿勢は、あくまで事業者第一。住民など、どうでもいいという姿勢に見える。ことは「私たちの街、調布市のコミュニティをどう守るか」という問題なのだと思う。
(了）
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２０２１年０５月２８日 石川 康子（調布９条の会「憲法ひろば」事務局） |
未来の人々の自由を制限するのは憲法違反
― ドイツの憲法裁判所判決
気候危機が差し迫った問題になっているが、ドイツの憲法裁判所が注目すべき判決を出した。2019年12月に施行された「気候保護法」に対し、複数の環境団体が違憲訴訟を起こし、勝訴したのである。この法律は2050年までにカーボンニュートラルを実現するとし、そのためにCO2の排出量を2030年までに1990年の55％まで削減するとして、それまでの毎年の排出量制限を定めていた。世界でも最高水準のものだが、「この数値は不十分であり、パリ協定で定められた世界の平均気温上昇を産業革命時と比べて2.0～1.5度以下に保つという目標を達成することができない。気候変動によって生活基盤を奪われている人々が現に存在するのだから、気候保護は人権問題であり、不十分な法律は憲法違反である」というのが提訴理由。かつ目標値が2030年までしか定められておらず、残りは後世に丸投げされている上、より厳しい削減努力を後世に強いるものになっていることが問題とされた。
今年（2021年）4月29日に出された判決は、この主張を認め、この法律が2030年までのCO2排出量制限しか定めず、しかもこの制限が不十分なので、目標達成のためには将来の市民により厳しい努力を求めることになり、生活のあらゆる場面で束縛がかかり、自由を著しく制限するので基本的人権の侵害になるとして、2022年中の法改正を命じたのだ。
これを受けた政府与党はただちに、カーボンニュートラルを2045年に前倒しし、そのために2030年までにCO2を1990年の65％削減、30年以降の数値目標も細かく定めた改正案を策定、今政権中、つまり6月中に成立させるという。
秋に行われる総選挙を意識しての対応であることは間違いない。というのも、長年ドイツで交代に、あるいは大連立で政権を担当してきた保守のキリスト教民主・社会同盟と社会民主党の二大政党は共に支持率を下げ、代わりに伸びているのが緑の党で、第一党にもなりかねないからだ。緑の党が首相候補にしている41歳の女性は財界に人気があるという。
この判決が出た後あるテレビ局のインタビュー番組に彼女、アンナレーナ・ベアボックさんが出演した。最初の質問は「この判決が出てから、すべての党が環境派になったかのようですが、そうなるともう緑の党は要らないのでは？」というものだった。事実、1970年代から反原発運動を核に環境派が勢いを増し、各党はこぞって環境政策を取り上げていたので、東西統一後の初めての選挙では西側の緑の党からは議員を出すことができず、東側からの当選者8人でやっと議席を維持したことがあったのを思い出す。この質問に対するベアボックさんの答えは「目標を掲げるだけではだめだです。現政権にはこれを実現する力はありません」というものだった。
因みにこの違憲訴訟の原告団に名を連ねたFridays for Futureのメンバーには10代の若者が多かったという。この判決が画期的だったのは、憲法は未来の世代の人権も護るものだということと、政治は未来のために行われることを明確に指し示したことではないだろうか。（参照：Podcast「ドイツのメディアから」沢辺ゆり・美濃部遊、ブログ「アマガエルのドイツ便り」沢辺ゆり）
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２０２０年１０月０３日 石川 康子（調布９条の会「憲法ひろば」事務局） |
学術会議への人事介入は最悪の事態です！
菅首相が学術会議推薦の105名のうち6名の会員任命を拒否したというニュースを聞いたとき、これまでにない緊張を覚えました。これは最悪の事態です。
メディアが報じているように、6名の研究者はそれぞれなんらかの形で政府の出した安全保障・治安立法（特別秘密保護法、組織的犯罪処罰法、安全保障関連法、辺野古沖埋め立て許可撤回に対して防衛省のとった法的手続き）に反対しています。
菅内閣は任命拒否を「法に基づいた適切な措置」と言うだけで、理由を説明することを拒んでいます。日本学術会議法第7条2項で、会員は「第17条の規定による推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」ことになっており、第17条は「 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者の うちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとす」としています。
それまで「公選」だった会員が、1984年の制度改正で「推薦による内閣総理大臣の任命」になった（朝日新聞10月3日）のですが、日本学術会議は「我が国の科学者を内外に向けて代表する」政府から独立した機関とされ、内閣総理大臣による任命は「形式的なもの」とされていて、学術会議の推薦が通らなかったことは過去に例がありません。
周知のように日本学術会議は、先の戦争での科学の戦争協力にたいする反省から1949年に設立されたもので、軍事研究には一貫して反対の態度取り、原子力の平和利用についても「自主・民主・公開」の原則を打ち出すなど、戦後日本の平和と民主主義に一定の貢献をしてきました。何よりも「科学者の代表機関」の人事が時の政府の思惑で裁量されるようになっては、今も形式的には残っている学問・思想の自由すらも破壊されると危惧します。
今回の措置は突然出てきたものではなく、すでに2年前から、政府は学術会議会員の任命権について内閣法制局と協議し、「必ず任命する義務はない」とのお墨付きを得たということです（朝日新聞10月3日）。210名の会員の半数が6年任期の半ばで改選されるこの機会に備えていたのでしょう。
日本学術会議は改めて6人の任命を要望するそうです。九条の会を初めすべての民主団体が立ち上がり、思想統制へ大きく道を開くこの違憲措置を阻止することを呼びかけます。
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２０２０年０８月１５日 丸山 重威（調布９条の会「憲法ひろば」世話人） |
憲法無視の政治がコロナ禍を広げた
2020調布「平和のつどい」での「憲法ひろば」からの発言
２０２０年８月１５日の調布「平和のつどい」は、朝、実行委員会から調友会・奥会長の挨拶、「平和宣言」の朗読などが行われた。その中で、調布九条の会「憲法ひろば」から丸山重威世話人が発言しました。発言をもとに加筆していただきました。
２００４年、憲法学者の奥平康弘さんや作家の小田実さんなど９人の皆さんが「９条の会」を作りました。この９人の方のアピールに応えて全国で９条を守り憲法を生かす運動を広げよう、というアピールに答えて、全国で約７０００の会が作られました。「調布九条の会・憲法ひろば」もその一つとして生まれました。以来１５年あまり。約１５人の世話人と、事務局で、毎月例会を開いて勉強しながら、運動を続けてきました。７月の例会は１５７回目ですが、山家悠紀夫さんの経済のお話がありましたし、９月の例会では堀尾輝久さんのお話を聞くことになっています。その都度発行する「にゅーす」は７月２８日号で１８２号になっています。
憲法の会というと難しい、堅苦しい会のように聞こえるかもしれませんが、私たちの会の特徴は、特に決まった会員はおらず、参加してくださった方皆さんが会員という形でやってきています。一度でも会に来ていただいた方には連絡して、続けてきています。
▼憲法無視の政治がコロナ禍を広げた
きょう、皆さんに訴えようと思ったのは、いま問題のコロナ問題も､実は憲法と関係があるということです。コロナの感染症というのは､地球と自然と人間の関係ですが、その感染症がこんなに酷い状況になってしまったのは、実は日本が日本国憲法を無視して、命を大切にしない政治を続けてきていることに大きな要因があります。
感染症が広がったとき、必要なのはできるだけ早く検査をして、感染した人を見つけ、症状に応じてそれなりの対応を取ることです。しかし、自民党政権のもとでは保健所が減らされ、病院の統廃合され、人員も削減されて、ＰＣＲ検査がなかなかできない状況になっていましたし、オリンピックを控えて、問題を早く終息させようと焦ったあげく、何の権限もないのに、側近の文部科学大臣の反対を押して全国の小・中・高校に休校を指示して大騒ぎになりました。教育や学校については、総理大臣や内閣がその内容や休校を決めることはできません。
感染の広がりを抑えるための体制整備が必要なときに、全世帯に２枚ずつの布マスクの配布をする、など国際的に物笑いになるようなことも、側近との話し合いで勝手に決めて実施しました。専門家会議の解散の話も同じです。専門家の意見はさまざまあって、議論があることが大切なのに、専門家会議については勝手なことを言われては困る、と議事録も公開せず、挙げ句の果てに、座長も副座長も知らないうちに勝手に「解散」を決めて、いきなり公表しました。
▼「生存権」を保障する憲法、「経済よりいのち」を
日本国憲法２５条は、「生存権」と言いますが、国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、国に「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、公衆衛生の増進、向上」の努力を求めています。ですから、コロナ危機のような事態で、仕事を休んだり自粛するよう求めるのであれば、国が全面的にそれを補償することが必要です。しかし、休業補償についてはガンとして拒否して、「収入が減った人に３０万円」という基準もあいまいな提案でごまかそうとしました。国民の批判の中で「全国民に１人１０万円」という給付にせざるを得ませんでしたが、その場しのぎでした。
感染が広がっているのに、Ｇｏｔｏキャンペーンを始めました。ブレーキとアクセルを同時に踏むようなものだ、と問題になっています。
経済は重要です。しかし、いのちと暮らしを守るのが国の仕事です。病院の施設や人員が不足しているなら、防衛費でも何でも削って、コロナ対策に積極的に金をつぎ込むのが政治です。
平和の問題では、日本は唯一の戦争被爆国であるにも拘わらず、核兵器禁止条約に参加しない、という態度を取っています。世界では、先ほど紹介されたようにあと数カ国で条約成立なのに、それに反対して、核爆弾を持っている国と持っていない国の橋渡しをする、というのは一体何をするんでしょうか。戦後７５周年の原爆慰霊式でも､それを言わない、.一体どこの国の首相なんでしょうか。
▼コロナウイルスからの手紙も出品、「美術のひろば」
いま、私たち憲法ひろばは、「たづくり」の北ギャラリーで「美術のひろば」を開いて、市民の皆さんの書や、絵画、手芸作品などを展示しています。松井先生の原爆が落ちる前の広島の産業物産館＝ドームの絵があったり、田辺さんの遺作があったりします。
そのなかに、古川さんが紹介してくださった「コロナウイルスから人類への手紙」が展示されています。コロナウイルス汚染とは何なのか、いま私たちが本当に考えなければいけないのは何か。ぜひ考えてみなければいけない問題だと思います。ちょっと、抜粋を読み上げさせていただきます。
コロナウイルスから人類への手紙
地球は囁いたけれど、あなたには聞こえなかった。
地球は話したけれど、あなたは聞かなかった。
地球は叫んだけれど、あなたは聞くことを拒んだ。
それで、私は生まれた・・・
私はあなたを罰するために生まれたのではない・・・
私はあなたの目を覚ますために生まれた・・・
それでもまだ、あなたは地球の声を聞こうとしない。
次々と続く戦争。 次々と続く貪欲。
地球の声を聞きなさい。あなたの魂の声を聞きなさい。
地球を汚染するのをやめなさい。せめぎ合いをやめなさい。
物質的なものに関心を持つのをやめなさい。
そして、あなたの隣人を愛し始めなさい。
地球と、その全ての生き物を大切にし始めなさい。
まだ長いのですが、コロナ問題は、実は私たちと私たちの国のありかたを問いかけています。平和の訴えを調布から発信していきたいと思います。
（了）
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２０１９年１１月２０日 石川 康子（調布９条の会「憲法ひろば」事務局） |
「全国首長９条の会」発足の会に参加して
11月17日明治大学のリバティータワーで、「全国首長9条の会」発足の会が開かれ、250人の参加者が会場に溢れました。
2014年にできた「東北6県首長9条の会」が母体となって準備を進めてきたもので、131人の現首長、元首長らが呼びかけ人に名を連ねています。そのうち現職は13人に止まり、国政への「忖度」が窺われますが、東京では、共同代表に選出された武蔵野市長松下玲子さん、あきる野市長村木英幸さん、世田谷区長保坂展人さんがはいっています。元国立市長上原公子さんは、準備会で世話人として尽力されました。
ついに憲法審査会が開かれ、数々の不祥事にもかかわらず安倍内閣が厚顔にも憲法改正への策動を強める中、民主主義の地盤である地方自治体から改憲に逆らう動きが実体化されたことに、大きく励まされます。当面の活動方針として1)改憲発議阻止 2)3000万署名 3)全国首長の会の拡大 4)自衛隊員募集の地方公共団体への強制反対 5)辺野古新基地建設阻止 があげられていますが、まず第一に、辺野古新基地建設反対の意見書あるいは声明をすぐにも出していただきたいと思います。
玉城沖縄県知事は、集会にメッセージを寄せれらました。その中に首里城再建への訴えはありましたが、辺野古新基地建設への言及はありませんでした。首里城焼失への県民の思いを受け止めて、知事がいちはやく国への援助を求めたのは当然ですが、これを受ける安倍首相の嬉しそうなニヤニヤ顔を見て、首里城再建援助と引き換えに、玉城知事が辺野古基地建設反対を貫けなくなるのではないかと心配になりました。
三度にわたる沖縄県民の基地建設反対の意思表明が一顧もされず工事が強行されていることは、明らかな憲法違反であり、このようなことを許しておくことは、自らの自治権を放棄することにつながります。辺野古基地建設を即座に中止し、そこに費やされるお金を、首里城再建と相次ぐ自然災害の被災者救済にあてることを要求していただきたいと思います。玉城沖縄県知事を支え、全沖縄県民、そして平和を求め、9条を守ろうとしているすべての人々の願いを叶えるために。
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