２００９年１月２６日　　高部　優子

【コスタリカの生活】

コスタリカの半年の滞在は、前半３ヶ月間＝ホームステイ、後半３ヶ月間＝アパート暮らしだったので、コスタリカの一般的な生活と自力での生活の両方が体験できました。

コスタリカでは、日常的に豆を食べます。週に１〜２回、大きな圧力鍋でシューシューと豆を煮て、夕食は、ご飯＋おかず＋豆、という感じです＜写真�@夕食＞。朝ご飯でよく食べる「ガジョピント」という料理にも豆が入っています（お赤飯に似ています）＜写真�Aガジョピント＞。

ちなみにコメはパサパサした種類。炊く時に、にんにくのかたまりと玉ねぎなどの野菜を細かく切ったものと塩を入れるので、うっすら味がついていてとてもおいしいです。

意外だったのは、ホームステイ先でも、友人の家でも、夕食を家族で囲むということがなく、夕飯はお腹がすいていたら食べる、という習慣。母親が働いていたり、午前と午後のおやつの時間があったりなど理由は色々のようですが、コスタリカはどの家庭でも一家団欒、という勝手なイメージを持っていたので驚きました。

物価は思ったほど安くはありませんでした。アパートは１ＤＫで１ヶ月約４万円。水光熱費、電話、インターネット代で月１万５千円ぐらいでした。スーパーでは１週間分の買い物をすると５千〜１万円ぐらいかかってしまうので、市場で買い物をしました。市場は、土曜日の早朝から昼過ぎぐらいまで、線路に沿った道など３〜４本の道の両側にびっしりと店が立ち並びます。新鮮な野菜や果物や肉、そしてオートバイまでが売られています。生絞りの各種ジュースも楽しみの一つでした。＜写真�B市場＞

【治安が悪いかも…】

中米の中で１番安全だと言われているコスタリカでも、治安が悪くなったという声が聞かれます。コスタリカの人から治安の悪さをあらわすジョークを教えてもらいました。「飛行機で着陸したとき、腕を窓の外に出せばそこがコスタリカかどうかわかる。時計を取られたらコスタリカだ」。

強盗が小学生を射殺したり、子どもが麻薬を買う５０００コロン（約１０００円）欲しさに人を殺したり、というニュースを耳にします。

町を歩くときは携帯を使わないようにとか、古い靴を履くように気をつけているという話も聞きました。

アジア人が少ないので、友人からは「あなたは観光客に見えるから、カバンは前に抱えて持って、アクセサリーは一切つけない、夜は出歩いちゃだめ」と言われました。

気をつけていましたが私もスリにあいましたし、ステイ先の家では屋外の壁に設置されている電気メーターから出ているコードなんかも盗まれていました＜写真�C盗まれたコード＞。

治安悪化の原因は色々あるでしょうが、１つは貧富の差が広がったことだそうです。貧富の差を表す「ジニ係数」は０．３５７７（１９８８年）→０．４７５０（２００４年）と貧富の差が拡大したことを示しています。

理由は、１９８０年代、当時の中立宣言を出したモンヘ大統領、ノーベル平和賞をもらったアリアス大統領などが、レーガンの新自由主義を受け入れたからだ、と言っていた人がいました。

何にせよ、警戒しながら道を歩いたり、生活するのはとても疲れることでした。

【軍隊がない！でも平和？】

コスタリカの平和については、なかなか難しい…。コスタリカで散々悩んでしまいました。

コスタリカには確かに軍隊はないようです。常備軍を持たないと憲法１２条に書いてあります。軍隊がないですから、中南米でよくある軍部によるクーデタがなく、選挙で大統領が選ばれています。また、戦争をしていない。そういう意味では“平和”だと思います。

ただ安全保障に関しては、アメリカ合衆国の影響が強い米州機構（ＯＡＳ）と米州相互援助条約（リオ条約）に依存しているそうです。つまり「アメリカの軍事力の下での非武装」なんだと思います。事実２００３年、当時のパチェコ政権はアメリカのイラク戦争を支持しましたし、現在のアリアス大統領が推し進めているアメリカとのＦＴＡでは、核兵器の材料や核廃棄物、その他武器の輸出入などを認めています。

また、平和を「戦争がない」というだけではなく「安心して暮らせる」という広い意味でとらえると、貧富の差は大きいし、治安も悪い、先住民や黒人、ニカラグア人やアジア人への差別は根強いし、銃が多く、ドメスティックバイオレンスも多い。“平和”には程遠い、と思ってしまいました。

コスタリカの“平和”については首をかしげたくなることばかり。例を挙げればキリがありません。「コスタリカは平和な国！」と思って行った私はちょっとがっかりしてしまいましたが、そもそもパラダイスみたいな国があるわけありませんよね…。「平和」というのは作り出して行く過程なのだと学べました。そういう点では、コスタリカもすごいなと思えるところがあります。

例えば、政府は“平和”を外交の軸にしているようで、核兵器禁止条約を国連に提出したり、小火器武器の禁止に積極的に動いていたり、米州人権裁判所や国連平和大学をコスタリカに誘致したりしています。

市民の中に平和運動はほとんどなさそうですが、最高裁判所に憲法法廷があり、市民が気軽に憲法違反かどうか問える仕組みがあります。弁護士のロベルト氏＜写真�Dロベルト氏＞は、大学生の時にパチェコ政権のイラク戦争支持を最高裁判所憲法法廷に訴え（違憲判決が出ました）、現在もアメリカとのＦＴＡの違憲訴訟を行っています。憲法も、ただ持っているだけではなく、チェックしたり、「そんなんじゃぁダメだ、憲法違反だよ」と声をあげないといけないんだなあ、と勉強になりました。

２００８年１１月１８日　　高部　優子

久しぶりのコスタリカ通信です。
コスタリカのサンホセに滞在して５ヶ月が過ぎました。

【あなどれない雨季】

　 コスタリカは、５月から１１月までは雨季、１２月から４月までが乾季、ということですが、私が滞在した５ヶ月間はばっちり雨季にあたりました。特に今年のサンホセは十数年ぶりの記録的な大雨だそうで、８月から１０月までは毎日のように雷と豪雨にみまわれ、激しい雨のときは会話の声が聞こえず、外に出ると５分もしないうちに傘を差していてもＧパンどころか下着までびっしょりになってしまうほどでした。知りあいのニカラグア人の家は川が氾濫して床上浸水してしまったし、崖崩れや道路陥没、落雷被害などが報道されていました。（写真：「雨」）

【離婚がやけに多い・女性は今】

　 私のコスタリカの友人は、男女問わず、離婚している人がたくさんいます。結婚している人が少ないくらい…。コスタリカの国教はカトリックで、知りあいの４０代の女性は、週に１回、数人で聖書を読む会をやって、月に２回、独身者のつどいをやるそうです。離婚理由は、なかなか聞きにくい人もいますが、教えてくれた人は全員「相手の浮気」と言っていました。そもそもカトリックなので１９６０年の離婚は７組だったそうですが、歴史書によると、１９７０年ぐらいにスキャンダルや汚職で教会の権威が落ち、子どもの数が減り、女性の発言権が強くなり、１９９０年ごろから離婚が爆発的に増えたそうです。１９９０年の離婚率は、結婚の１５％だったのが、２００４年には４１％となったそう。さらに、去年の離婚者数は過去最高だそうです。

　知りあいの離婚した女性たちは、子どもを育てながらバリバリ働いています（ちなみに全員彼氏がいます）。女性の労働者は１９７３年には全体の１／５だったのが、２００５年には１／３に増えたそうです。

　ドメスティックバイオレンスもかなり多いようです。１９８０年代にはフェミニスト運動がはじまり（ＤＶや男女不平等に対して）、その結果、国会議員選挙の比例代表名簿ではどちらかの性の候補者数を４０％盛り込むこととされています。女性議員は、１９８６年には１２％だったのが２００６年３９％となっています。

【ものすごいジャングル！！エコツアー】

　 サンホセの中心地を歩いていると排気ガスのためだと思いますがノドが痛くなります。ゴミの分別もなされていないのでガッカリしましたが、地方のエコツアーはさすがに「エコ」でした。

　郊外を車で走ると、山の頂上まで牧草地になっている光景が目にはいります。山の斜面に貼りついた感じで牛がもくもくと草を食べている姿はのどかですが、コーヒー、バナナ、牛肉生産のためにつぎつぎと森林が切り開かれて、１８００年に国土の９１．３％が森林だったのが、２０００年には３８．５％にまでなってしまったそうです。残った森林に対して政府は保全のための政策をとり、国土のほぼ４分の１を国立公園や自然保護区としたそうです。ここではちゃんとゴミの分別もされていました。（写真：エコツアーゴミ箱１，２）

　森林といってもまさにジャングルです。こんなに成長していいのか！というぐらい高い木々や深い緑、ナマケモノや猿、様々な鳥、亀の産卵などを見ることができます。エコツアーに参加して本当によかったです。以前に行ったケニアのサファリもよかったですが、違った意味でサファリに並ぶ素晴らしさ！でした。コスタリカのことを好きになれました。（写真：ジャングルウォーク、サル）

　観光はコスタリカの大きな財源になっているそうです。自然を保全して観光で外貨を稼ぐ、という政策はなかなか良いのでは、と思いました。

　コスタリカの「平和」については、むずかしいです…。次回の通信にまわしたいと思います。

　コスタリカの首都サンホセには米州人権裁判所があります。「米州」というのは米州機構（ＯＡＳ）のことで、これは南北アメリカのすべての国が加盟している地域共同体です。１９４８年に発足し、その後１９６９年には米州人権憲章が作られました。米州機構は、紛争の平和的解決や民主制の推進、貧困の除去、軍縮などの目的を掲げ（ＯＡＳ憲章２条）、当初はアメリカの支配の道具とも言われましたが、その後中南米諸国が自立的になるに従い、本来の地域共同体の役割を発揮してきています。最近では今年３月のコロンビアとエクアドルの紛争を平和的な話し合いで解決した例があります。

　地域共同体や人権裁判所はアジアにはまだできていませんが、ヨーロッパやアフリカそして米州ではすでに実現しています。アジアでもいつの日かできるように学べるものは学んで帰りたいと思います。

　ここで最初の２ヶ月間調査していたのは、日本の被爆者がアメリカの裁判所や米州人権裁判所に対して、アメリカの原爆投下の責任を問う裁判を起こせるかについての調査です。慣れない英語やスペイン語の文献のためスピードは遅いですが、その可能性について探っているところです。

　下の写真：米州人権裁判所図書館　サンホセ

　米州機構で人権を保障する組織には二つあります。米州人権裁判所と米州人権委員会です。米州人権裁判所はコスタリカにあって判決の効力も強力なのですが、アメリカが米州人権憲章を批准していないため、米州人権裁判所に訴えることはほぼ不可能です。そこで米州人権委員会（所在はワシントン）に個人請願という形で訴えることができないかを現在検討しています。

　米州人権委員会ならば、米州人権条約を批准していない国でも米州機構の加盟国ならば審理の対象になります。ただし、その効力は人権裁判所と違って勧告的意見や調査活動にとどまりますが、米州機構で定めた人権侵害の事実の認定や違法性の判断をしたり、必要な措置をとるように勧告することができます。

　「米州機構で定めた人権」とは、米州機構設立と同じ１９４８年に定められた米州人権宣言に列挙されている人権のことです。生命の自由、法の前の平等、宗教の自由、公正な裁判を受ける権利など約３０の権利・自由が定められています。被爆者のケースで言えば、身体の自由の侵害や正当な補償を受けていないこと、戦後６０年以上も放置されてきたことなどを理由に訴えることになります。

２００８年８月１３日　　高部　優子