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アサヒタウンズがT.Rさん(調布「憲法ひろば」世話人)の投稿を掲載 |
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<2005年09月22日 「朝日新聞」> 憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議するための憲法調査特別委員会の設置が、22日の衆院本会議で自民、公明、民主党などの賛成多数で決まった。
同特別委設置に反対した共産党の志位委員長は同日の記者会見で「強く抗議したい。憲法9条を変えて海外で戦争できる国にするという狙いは明瞭(めいりょう)だ」と述べた。同じく反対した社民党も又市征治幹事長が「憲法改悪に向けて、ただアクセルを踏み込むことに強い危機感を抱く」などとする談話を発表した。 |
<朝日新聞> 自民党の新憲法起草委員会(委員長・森前首相)は1日、新憲法草案の条文案を公表した。現行憲法が制定されてから、主要政党が条文の形で改憲案をまとめたのは初めて。焦点の9条は平和主義の理念は維持しつつも、「自衛軍」の保持を明記。自衛軍は「国際的に協調して行われる活動」にも参加できるとして、海外で武力行使を伴う活動にも加われる道を開く内容になっている。
条文案は「第1次案」とされ、第1章「天皇」から第10章「最高法規」まで、現行憲法の構成を踏襲している。「前文」は7月の要綱案で、「日本の歴史、文化などを加える」などの指針が示されたが、今回は調整が間に合わず、盛り込まれなかった。自民党は今後、国民の意見を聞く地方ヒアリングなどを重ね、結党50年の11月までに正式な草案に仕上げる。 第2章は「戦争の放棄」から「安全保障」に改められ、「戦争その他の武力の行使又は武力による威嚇を永久に行わない」とする一方、現行憲法にある「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を削除した。新たに「自衛軍の統制」という項目を立て、自衛軍の活動は事前か事後に「国会の承認を受けなければならない」とした。 現行の憲法解釈で、持ってはいるが行使はできないとされている「集団的自衛権」には触れていないが、起草委の舛添要一事務局次長は1日、「自衛には個別も集団も含まれる。その議論は終わった」と述べ、憲法解釈で行使も認められるとの立場を明確にした。 「天皇」は現行通り、「日本国の象徴」とされ、「元首」化は見送られた。「国民の権利及び義務」では、「国民の責務」として、「自由及び権利には責任及び義務が伴う」とされた。環境権やプライバシー権などの「新しい人権」は、党内論議がまとまっていないとして、第1次案では盛り込みを見送った。 宗教団体への公金支出の禁止は「社会的儀礼の範囲内にある場合」を除くとして規制を緩和。「地方自治」の章は新たに自治体の自主財源の強化の項目を盛り込むなどして大幅に充実した。 憲法改正の手続きでは、国会での発議要件を、現行の衆参各議院の総議員の「3分の2以上」から「過半数」にハードルを下げた。 (2005年8月2日) |
9条を全面改悪
自民が初の改憲条文案 |
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<しんぶん赤旗> 自民党の新憲法起草委員会(委員長・森喜朗前首相)は一日、「自衛軍を保持する」と明記するなど九条を全面改悪する内容の「新憲法第一次案」を発表しました。前文案については見送り、「国民の責務」などは、検討課題としています。自民党が条文化した改憲案を発表するのは初めて。十一月に公表する改憲草案に向け大詰めの作業を続けることになります。
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アサヒタウンズが ふたたび報道! |
「9条の会」発足 著名9氏アピール 憲法いまこそ出番 改憲阻止の一点で手つなごう |
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